ＢＭＣは商売に対して誠実な想いを持った人・商品・企業をプロデュースし、ブランドとして高い評価を得られるようにすることが使命であり、それが何よりの仕事においての一番のやりがいです。

もし、あなたの会社が下記のような素晴らしい会社に変化することで、喜んで頂くことができるのならば、ぜひブランディング戦略を取り入れることを本気でお考えになられることを心からおすすめ致します。

ここまで、ブランド構築に様々なメリットがあることをお伝えしてきましたが、実は「ブランディング戦略でもたらされる“メリット”」よりも、「ブランディング戦略を導入しないでいることの“デメリット”」の方が私たちに与える影響が大きいことを理解しして頂かなければなりません。あなたの会社にブランディングが必要な４つの本当の理由をこれからお話していきたいと思います。







世界的な金融危機の影響により、インフレ（スタグフレーション）に向かおうとしていた日本経済も今やデフレに向かおうとしています。世界規模での需要増要因から一時的に急騰していた原油や穀物などの資源相場価格も、投機・信用マネーが市場から手を引いていったことで一気に下落していきました。これにより資源価格高騰に起因する日本のインフレ（スタグフレーション）の時代は一時的に終焉を迎えたと言えるでしょう。

デフレになれば企業の間では安売り競争が激化していきますが、安売り競争は結局自分で自分の首を絞めていくことと同じことですので、最終的に勝ち残る企業は資本力のあるごく一部の企業だけです。資金力の乏しい中小企業が生き残る道は、多くのライバルがいかに他社より安く売るか？に躍起になっている中で、安売りせずともお客さまに物を売っていくためにはどうすれば良いか？に知恵を絞り、それを実現させることができる企業だけといういことになります。

(今は我慢の時だと言われていますが、我慢できるのは資金力のある大手のみでしょう。中小企業は今までのやり方が通用しなくなって安売り競争に突入してしまいそうなのであればすぐにでも新しい策を練る必要があります。)

※このことをもっとしっかり認識していただくためには、「デフレ不況とはいったいどのような現象なのか？」について再確認して頂く必要があるかもしれません。


デフレ不況とはどういうことなのか？一言で言うと「消費者の購買意欲の低迷が世の中の現象として起こっている状態」のことを指します。お金に比べてモノの価値が相対的に低くなったと感じるようになり、お金はあるけど財布のひもをきつく締めようとする“心理状態の変化”が起こっています。消費者が自身が苦労して稼いだお金を使う時というのは「商品やサービスから得られる効果への期待」が相対的に高まっており、企業に対してより厳しい目を持って接する状態です。

このような状況は実はあくまで「消費者の心の中で起きていること」なので、実体経済の状況とは乖離が生じています。（※そのような状況を多く生んだ原因は、これまで適切に情報を伝えてこなかった政府やマスコミにもあります。）

金融危機の影響により確かに、一時的な外需の減退や円高の悪影響を被っている輸出関連企業、銀行からの借入が困難になり資金繰りに行き詰っている中小企業も多く存在していますが、この状況が逆にプラスに働いている業界や人手が不足している業界があるのも事実です。）

しかし、一旦起こってしまったこの消費者の心境変化を元の状態に戻して、再度消費を喚起することは容易なことではありません。

特に、 「伝達情報量の少ないマスコミュニケーション」を用い「不特定多数の一般大衆」に対して「差別優位性を見出すことができない生活必需品（コモデティ商品）」を製造・販売する企業や、顧客との密な関係作りをする必要がなかった企業（新規開拓に依存する業種など）にとって、消費者の購買意欲低下を止めることは非常に困難です。そのような商品を購入する際、消費者は「適切な価値判断基準」を持っていないため、好むと好まざるとも「価格」でしかモノを選ぶことしかできません。それが結果として望まざるとも企業間の安売り競争を誘発させることにつながります。

価格競争に巻き込まれることなく消費者の購買意欲を向上させるためには、お客さまに「価格」とは異なる選択基準を持たせることがカギになります。そのためには日ごろからお客さまと密なコミュニケーションをとって、一人一人に合った正しい価値判断基準を売り手が啓蒙していくことのできる立場になる（＝お客さまに迎合するのではなく、常にお客さまが求めていることの一歩先を提供していく）ことが重要です。（ただし、日本企業は高い技術力・商品力を持つばかりに、顧客不在の自己満足な商品提案を行うことのないよう気をつけなければなりません。）

消費者は、自分の人生をより良いものにしてくれる企業・人物（売り手）を潜在的に常に探しています。本来、商売人はその道のプロフェッショナルとして、常にお客さまが進むべき一歩先の道を照らし、正しい方向へ導いていく立場であらねばなりません。それを実現させるためには、自社の“付加価値”を高め、お客さまと売り手対買い手の垣根を越えた人対人の信頼関係を深め“顧客生涯価値”を高める施策である「ブランド戦略」が必要なのです。


※日本経済はデフレのまま推移していくのか？

個人の消費意欲が低迷してしまったこれからの日本経済においては、差別優位性を見いだせない商品（＝ブランド戦略が機能しにくい商品）は価格を下げなければ売れなくなり、全体的な経済はデフレ基調が強まる傾向にあるでしょう。しかし、このような状態はいつまでも続くとは限りません。

ＢＲＩＣｓ（ブラジル・ロシア・インド・中国）の需要牽引要因などから一時適正な価格以上に膨れ上がっていた原油や原材料などの資源価格も、金融危機により投機・信用マネーが撤退したことにより急落しています。しかし、金融危機によってＢＲＩＣｓの経済成長や世界的な人口増加が全く止まってしまったわけではありません。いずれ混乱が一段落すれば、需要牽引要因から徐々に金融マネーが市場に再投入されるようになり、再度資源価格は上昇に向かっていくことが予想されます。

期近の為替相場や消費動向・設備投資（企業業績）動向などを考えれば、当面の間はデフレ傾向が続いていくことは間違いありません。しかし、それによりたとえ業界全体が価格競争に陥ったとしても、自社だけは安易な価格訴求を行わず付加価値を提供することを考え適正な利益を確保する。

そして、先々経済がインフレに向かうようなことになれば（外部環境により調達コストが高くなったにもかかわらず、国内の景気が良くなっていなければスタグフレーションになってしまいますが）、自社だけはたとえ値段が高くてもお客さまに「欲しい」と言ってもらえるような付加価値をいかに創造していくかを考えることが大切です。（どのような環境にあっても中小企業にとってブランド戦略は有効ですね。）

「経済全体がピンチな時こそ、自分が一歩抜け出すチャンス」が生まれます。どのような環境にあっても有効なブランド戦略を用い、混迷の時代を乗り切ることのできる一握りの企業になりましょう！







景気後退により消費者の消費意欲が衰えていますが、今後日本においては少子高齢化が進んでいくことによって消費マーケット自体が縮小することは避けられ無い状態になっています。また、国家・地方自治体が財政赤字の改善策が見いだせない状態にあるため、税金は今後上昇していく一方で、それによって生じる「納税者の可処分所得の低下」という事態もマーケット縮小に更なる追い打ちをかける恐れがあります。

このような時代に中小企業が生き残るためには、大手企業が今も行っているような市場シェアを伸ばすための拡販路線ではなく、自社・自社商品の付加価値を高め、「たとえ高くてもその商品を売って欲しい」と言ってくれるような優良顧客からの支持と継続的な信頼関係を地道に育て上げていくこと（顧客生涯価値を高めること）が重要となります。


※“メイドインジャパン”のブランド力を活用して海外進出に目を向けることが得策のように思われていますが、１００％それが正しいとは一概には言いきれません。「世界に誇れる日本の製造業」と言われてきましたが、単に日本製であることだけで選ばれる時代は終わりを迎えています。日本国内で商売してきた常識は通用せず、苦労（コストやリスク）は何倍にも増す上、付加価値を高める努力を少しでも怠ればすぐに淘汰されてしまいます。海外市場には、国内市場以上に強力なライバルとの不毛な競争世界が待っていると考えておいたほうがよいでしょう。

（日本経済もいずれは海外の需要を取り込むことが必要となりますが、それにしてもまず日本の中小企業は内需を喚起するためのブランド戦略を行うことで、必然的に世界的競争力のある「日本らしさ」の伴った独自の付加価値（価格決定権のある）商品群が育ち、中長期的に見ても持続可能性の高い企業を育てることになるはずです。）「急がば回れ！」なのです。

「内需がだめだから外需に頼ろう」という浅はかな考えではうまくいくことはありません。「国内においていかに外部環境に左右されない堅実な経営基盤を整えることができるか？」が中小企業が今の時代を乗り越える鍵となるでしょう。そのためには、中小企業１社１社が付加価値を高め潜在需要の喚起を可能にする「ブランド戦略」の重要性を理解することがやはり不可欠です。


※ちなみに、人口が減少すること自体は中小企業にとって悪いことではありません。国民一人当たりの“付加価値生産性”と“消費（需要）”の値を成長させていけば人口が減っても日本経済は名目上発展していくからです。そのためには国民一人一人の消費を拡大していく（＝一社一社がブランド戦略で自社の生涯顧客を育てていく）ことが重要になりますね。これからは、逆に質より量を重視する生活必需品などのコモデティ商品を扱っていた大手企業とそこに依存している企業にとってはつらい市場になるでしょう。これからの日本経済を元気にしていくのは、やはり中小企業の役目なのです。


（追記）

内需主導の景気回復が見込めない可能性もある。その時はどうすればいいのか？

日本の景気の今後について警鐘を鳴らしておかなくてはならないことがあります。「内需主導による景気回復」という課題はここ数十年ずっと言われ続けてきたことですが、実際のところそれは一度も実現していないのが事実です。つまり、今のままでは次に日本に訪れる景気回復も、このまま行けば結局は外需主導にならざるを得ない可能性が非常に高いと言わざるを得ません。（その場合は、日本の景気回復の如何は、BRICｓやアメリカの景気次第と言うことになってしまいます。）

もしもそのような流れになるとしたら、日本はこれまでと同じ歴史を繰り返すことになるでしょう。バブル崩壊以後は「失われた10年」などと言われつつも、2002年から2007年は「いざなぎ景気を超える好景気」と言われていた次期がありました。しかし実際のところは、全体的な数字の上では景気が良くなっても、結局、地方の中小企業はそれを実感することも、恩恵を得ることもありませんでした。

その原因は、一部の外需主導型企業が好況だったことで全体的な数値を底上げしたからですが、次にそのようなこと（実感の伴わない数値上での景気回復）が起こった場合は、今度こそ消費税増税が待っています。実質的に地方経済が立ち直っていないのに消費税増税が強行されれば、地方の景気回復の兆しも本当に断たれることにもなるかもしれません。そうなる前に各々の地域（企業）は知恵を絞り出して生き残る道を見つけておく必要があるわけですが、その場合にもブランド戦略は大きく役立つことは言うまでもありません。







近年、「まさかあそこが？」と耳を疑うほどの有名企業までもが倫理観の欠如から不祥事を起こす事件が頻発しています。その結果、消費者・取引先・マスコミが企業を厳しく見る目は強まり、「あの会社は誠実に商売をしているのか？」「社会に対して価値を生み出している企業なのか？」という点が重視される時代となりました。

これによりＢｔｏＣ業界では、消費者は購入を決める際に、値段が安いかどうかということよりも、まず安心・安全を求める傾向になってきていると言えるでしょう。（これは、たとえ物価高騰の時代であろうとも、“安かろう悪かろう”ではなかなかモノが売れる時代ではないということです。）また、ＢｔｏＢ業界においても、取引先が本当に信頼のおける業者なのか？がより厳しく見られるようにもなりました。

無理な経費削減を行ったり安売り戦略で今の時代を乗り切ろうとすることは、逆に自らの首を絞めることにつながりかねません。これからは、自分たちのこだわりや信念を大切にしつつ、どうすればお客様を喜ばせることができるかを考えていき（潜在的な需要を掘り起こし）、社会やお客様から「無くてはならない存在」として評価されるようになるためにはどうすれば良いのかを考えていくことが大切です。


※安心・安全はあくまで企業が最低限守らなくてはならないもので（消費者に最低限求められているレベル）あり、これをクリアできたからブランド企業になれるというものではありません。我々はそんなところで足踏みしている暇はありません。当り前の最低条件を当たり前にクリアし、情報の氾濫により成熟化・多様化（一般大衆の喪失・一億総○○オタク化現象）した消費者の趣味趣向や価値観にいち早く対応していかなくてはなりません。

買い手が商品を購入するにあたって、すでにある程度の情報（自分なりの選択基準）を持っている状況が様々な業界で多く見られるようになりました。そのような業界においては、お客さまが求めてくるものに合わせて（その人に合ったものをカスタマイズして）商品を提供できる対応力が常に求められます。

しかし、そのようなマーケットイン型のビジネスモデルは、商売人が目指すべき最終形態ではありません。マーケットイン型の商売は、主導権はお客さま側にあるため、コストが高くつく傾向にあるにもかかわらず合見積もりを取られるなどして価格競争にも陥りやすい傾向にあります。

また、期待値が高くなったお客さまの満足度を超える商品やサービスを提供することが困難なため、スイッチングコストが低い（他の商品に乗り換えられやすい）状態に陥りやすいというデメリットもあります。（※確かに、これまでの地方の地域密着ビジネスにおいてはいわゆる「良いものを安く提供してくれる“なんでも屋”」が重宝されてきました。

しかし、“インターネットの普及”や“マーケットの縮小”によりこれからは、今まで商圏外だった地域のお客さまからもいかにお金を使ってもらうか？を考える必要が出てきています。そういった目の肥えた人たちを魅了するためには、全国的に見ても競争力のある「他者がまねできない自社やその地域独自の魅力を生かした商売やサービス」を生み出さなくてはなりません。それができなかったために衰退したわかりやすい例が「地方の商店街」ですが、今ではすべての業界で「商店街化」が進んでいるといっても過言ではありません。）

消費者はすでに様々な情報を得て自分なりの判断基準を持っていると言いますが、実際のところは自分では処理しきれないほどの情報過多の状態になっており、間違った価値観のもと行動している場合が非常に多く見受けられます（情報化社会の大きな弊害です）。そのようなお客さまを本質的に正しい価値判断基準に導いてあげる、そのことがやはりその分野のプロである商売人の本来の役目であり、存在意義のある・愛され続けるブランド企業として永続的に繁栄しうるのではないでしょうか。







ブランド戦略とは大手企業のためにあるものと勘違いをしている方も多いと思いますが、これからの時代においては中小企業にこそブランド戦略が有効であるということが言えます。そのことを理解していただくためには大手企業（ここでは主に市場シェアトップクラスの企業を指す）とそれ以外の企業（主に中小企業）の採るべき戦略の違いについて知っていただく必要があるでしょう。


※一般的に大手企業の基本戦略とは、「大衆」を相手に「製品差別化の余地の少ない、数多くの種類の大衆商品」を「（主に認知とイメージアップを目的とした）マス広告」を利用して「広域に向け大量に」販売するものです。商品は質よりも量が重視され、薄利多売の低価格戦略が主流となります。

それに対して中小企業は、すでに強い上位企業がいる市場の中で勝ち残っていくためには、彼らと間逆の戦略を選ぶしかありません。 （大手企業は自分たちの市場に参入してくる追随者を「値下げ」や「模倣」といった手段を使い排除しようとしてきます。資本に勝る彼らに一度睨まれれば生き残るのは困難です。）

中小企業は、商売をする際必ず考えなければならない基本事項（例えば、販売する商品や商品の用途、販売先や販売方法など）を細分化・差別化させ、上位企業とは違う土俵で戦う「勝ちやすいものに勝つ戦略」を選ぶ必要があるのです。（ちなみに、大企業型のブランド評価軸は市場シェア（認知度や売上高）の数値ですが、中小企業のブランド評価軸はマインドシェア（顧客生涯価値）の有無にあります。）

２者の戦略の違いを知ればお分かりいただけると思いますが、大手企業の扱う大衆商品・生活必需品は付加価値を付けることが難しいため、２００８年の原材料費や製造コスト上昇のあおりや２００９年以降の個人消費の減退（デフレ環境）の影響を直接受けてしまいます。

しかし、中小企業は新しい付加価値を見出す基本的な戦略を忠実に守ってさえいれば、コストが多少上がろうとも生活者の消費マインドが減退しようとも、自らの力で新たな需要を創出することは難しいことではないはずです。

これからの時代は中小企業にとって「ピンチ」なのではなく「大きなチャンス」です。そして、そしてそのチャンスを生かすために必要なのがブランド戦略なのです。


※“今後のブランディングの必要性”に関するさらに詳しい見解は、
コラム「中小企業のための、デフレ時代のブランド戦略」をご覧ください。




いかがでしょうか？

ほとんどの業界において、消費意欲が減退しているにもかかわらず
消費者や社会からより質の高い商売（商品・サービス）が求められる中、
今までと同様もしくはそれ以上の利益を上げるためには、
今までの「薄利多売」「供給過多」の状況を脱し、
「価格決定権」を持つために商品やサービスに「付加価値」を付け、
既存のお客さまとの信頼関係を深め一人一人の
「顧客生涯価値」を高めていかなければなりません。

全ての中小企業経営者はそのことに敏感に気づかなくてはなりません。
しかし、まだまだ「他人事」のように思っている方や、
まるっきりあきらめてしまっている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

何度も申し上げますが、
「ブランドはこれから全ての企業にとって必要不可欠なもの」になります。
あなたが信じようが信じまいが関係無くそのような時代はやってきます。
その時自分が童話『アリとキリギリス』で言うところの「アリ」になっているか、
それとも「キリギリス」になっているのか、全てはあなたのこれからの
「やるか？やらないか？」の決断にかかっています。

※BMCは様々な業種・様々な規模の企業からお声をかけて頂きますが、
クライアント自身がブランド構築に対して高い関心をお持ちである限り、
ほとんど（９０％以上）の案件を成功させてきました。

ＢｔｏＢ・ＢｔｏＣなどの業種、個人起業家や中小・中堅企業などの
事業規模や事業ステージ、その時抱えている問題の違いにより
多少のブランド構築の方法は異なりますが、
「絶対にブランドを構築するんだ」という強い意志とアドバイスを
すぐに実践する行動力さえお持ちであるならば、
御社のブランディングを成功に導く自信があります。

ブランド構築の成功に欠かせないのは高い意識と実践力。
そしてコンサルタント側が親身になってサポートすることです。
たとえ、あなたにブランド戦略に関する知識が全く無かったとしても、
ご自身のご商売に自信を持って取り組んでいる方でありさえすれば、
本気であなたのサポートに尽力し、必ずやブランドを構築して頂きます。

志を共にできる方からのご連絡を心からお待ち申し上げております。